暗号資産運用企業のBitwiseは13日、地政学的な不確実性が高まる局面で、ビットコイン（BTC）の価値が今後さらに見直される可能性があるとの見解を示した。
同社は、ロシア・ウクライナ情勢や米国・イランの対立などを背景に、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値保存手段に加え、米ドルのような国際的な通貨としての役割も担うようになれば、1BTC=100万ドル（約1.6億円）への到達は、むしろ価格上昇の始まりにすぎない可能性があると指摘している。
【参考】Bitwise
地政学リスク局面でのBTCの強さに注目
今回の分析でBitwiseがまず取り上げたのは、2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降のビットコインの値動きだ。
同社によると、2月27日の終値から4月10日までの間に、ビットコインは約12%上昇。一方で、米株価指数のS&P500は約1%の上昇にとどまり、ゴールドは約10%下落したという。
この動きを踏まえ、Bitwiseはビットコインが不透明な情勢下で一定の強さを見せている点に注目している。
デジタルゴールドとしての価値
Bitwiseがまず評価しているのは、ビットコインの価値保存手段としての可能性だ。
ビットコインが本当に“デジタルゴールド”として機能するかについては、市場でもさまざまな意見がある。ただ、Bitwiseは、地政学リスクや既存金融システムへの不安が高まる局面において、ビットコインが逃避先の一つとして認識される余地があるとみている。
ドル覇権の揺らぎとBTC需要
さらにBitwiseは、ビットコインが国際通貨として利用される可能性にも言及した。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアや中国をはじめとする一部の国々では、米ドル依存からの脱却を意識する動きが強まっている。こうした流れの中で、国家に依存しない無政府資産として、ビットコインの需要が高まる可能性があるという見方だ。
また、制裁回避やマネーロンダリングなど、ビットコインを通貨として利用することへの懸念にも触れつつ、イランがホルムズ海峡を通航する船舶に対し、通航料をビットコインで支払うよう求めるとした報道にも言及している。
Bitwiseが示した2つのポイント
こうした内容を踏まえ、Bitwiseはビットコインの将来について、特に次の2点を挙げている。
1つ目は、地政学的混乱に対するヘッジ手段として、ビットコインの価値が高まる可能性。
2つ目は、国際取引におけるビットコインの役割が拡大する可能性だ。
Bitwiseは、国際取引市場は極めて大きく、もしビットコインが「価値保存手段」と「通貨」の両面を持つ存在になれば、100万ドル到達はゴールではなく、新たな評価の出発点になる可能性があるとみている。
まとめ
Bitwiseの今回の分析は、ビットコインを単なるリスク資産ではなく、地政学リスクやドル覇権の変化を背景に、新たな役割を持つ資産として捉える内容となっている。
実際にその見方が定着するかは今後の情勢次第だが、市場がビットコインを“デジタルゴールド”や“国際的な中立資産”として意識し始めれば、評価が大きく変わる可能性もありそうだ。